2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
審議している予算案を、検査体制の強化、感染症対策予算の大幅増加、関連の法案も含めて、私たちは経済と雇用対策のための組替えを衆議院で早くから提案しているが、それを拒否してきたのは安倍内閣です。 この程度の経済対策で、お金の財政支出で、乗り越えられる、間に合うと本当に思っておられるんですか。
それによって想定される生活保護の大幅増加にどう対応するのかを含めて、総理の認識を伺います。 政府が検討している六十五歳以上の在職老齢年金の廃止には、約四千億円の財源が必要になります。その財源は厚生年金基金にならざるを得ず、厚生年金受給者全体の年金財源が約四千億円カットされることになります。 在職老齢年金の廃止で恩恵を受けるのは、月収四十七万円以上という高所得高齢者に限られます。
まずは有害物質の情報の提供といった話がございますが、排出量の大幅増加を見通した将来に向けた安定処理体制の整備、こういったことが重要であろうと。さらに、市場に左右されない安定的なリサイクル、こういったための環境整備が必要だと考えております。 この取りまとめを踏まえて、経済産業省ともよく相談をしながら、関係者と合意形成を目指して法整備も含めた検討を進めていきたいと考えております。
冒頭申し上げましたように、本法案の支援制度は、支援額の大幅増加、対象者の拡大等の観点から評価できるものと考えてございます。確かに、今回の制度は消費税を財源として使途が社会保障関係費に制限されており、だからこそ、真に支援が必要な低所得者世帯が対象となっているものと理解をしてございます。
そういう観点から、確かに増額ではあるけれども不十分ではないかという御指摘はいただきながらも、若手研究者を対象とした若手研究の新規対策を、大幅増加をこの科研費においてさせるということなど、我が国の研究力向上に向けた科研費改革を着実に推進していきたいと思います。
この中では、将来にわたって太陽光パネルのリサイクル、適正処分を推進していくために、まず、排出量の大幅増加、これを見通した安定処理体制の整備、製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理状態の確保、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点に立った、市場に左右されない安定的なリサイクル状況の整備、これが必要とされたところであります。
農産物輸出国は対日輸出の大幅増加を見込んでおり、政府試算の妥当性には大きな疑問があります。豚肉については、カナダだけで日本の生産減少見込額の二倍以上、牛肉についてもほぼ見込額に相当します。日本の国内生産の減少を政府試算の範囲内とすることは無理ではないですか。答弁を求めます。 国民の命、健康、生活、雇用、食料を守ることが国政の最大の課題ではないでしょうか。
ただ、実際は、大幅増加どころか二五％減っている。そういう中で財政負担も減っている。そして、今既に、ある意味、給付金という形で給費制の一部復活のような形で、国が給与的なものを払うことは異例という立場には既に立っていないわけです。 そういう中で、この谷間の世代をどう救済していくのかということは、やはり私たち立法者の責任でもあるというふうに思うんですね。
そのため、政府としては、真に必要な子供たちには高等教育を無償化することとし、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施することとしています。 また、無利子奨学金については、本年度から、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消しました。
そのため、政府としては、真に必要な子供たちには高等教育を無償化することとし、そして授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施することとしています。
そのために、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施します。 現在、与党においても議論が行われていると承知しており、政府としては、与党の提言をいただいた上で、十二月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめてまいります。
授業料の減免措置の拡充と、給付型奨学金の支給額の大幅増加を検討しています。 また、無利子奨学金については、今年度から、低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃や残存適格者の解消を図るとともに、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入したところであります。既に返還を開始している方に対しては、減額返還制度の拡充により、返還負担の軽減に取り組んでいます。
そのために、授業料の減免措置の拡充と、給付型奨学金の支給額の大幅増加を検討しています。 無期転換ルールについてのお尋ねがありました。 まず、無期転換ルールを避ける目的で雇いどめをすることは、法の趣旨に照らして望ましいものではないということを申し上げます。
前回の種の保存法改正時の附帯決議において、国内希少野生動植物種の指定種数の大幅増加の目標が盛り込まれておりますが、前回改正時の附帯決議を踏まえた国内希少野生動植物種の指定状況について説明をお願いいたします。あわせて、種の保存法の国内希少野生動植物種の数がなぜ絶滅危惧種の数と比較すると大幅に少ないのか、その理由についても説明をお願いいたします。
予算は、この配付資料の二の右上にあるとおり、二十七年度の七十九億円が、来年度、二十八年度は百三十一億円と、プラス五十二億円の大幅増加となっております。
生産活動は緩やかに持ち直し、設備投資は自動車、リニア中央新幹線の関連などで大幅増加が見込まれ、企業収益も引き続き増益見込みとなっているとのことでありました。 そのほか、当該地域の金融情勢、国税収納状況及び税関でのサミット対策等について説明を受けました。
なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと、例えば、通勤費用相当分の費用弁償について、通知発出前の平成二十年度とその後の平成二十四年度の調査を比較いたしますと、一般職非常勤職員に対して支給している市町村数が、発出前の四百四十二団体から、発出後は五百五十七団体へと大幅増加しているなど、地方公共団体においては通知を機会として一定の対応が図られたことがうかがわれるところでございます。
沖縄周辺におきましても、現実、スクランブルの回数において、二十六年度の回数が、前年度と比べて百三十三回、大幅増加となりまして、九百四十三回になりました。うち、中国機に対する緊急発進の回数は、前年度と比べて四十九回の増加となる四百六十四回になっております。また、南西航空団のスクランブルの回数は、前年度と比べて六十六回の増加となる合計四百六十八回でありまして、これまで最も多い回数となっております。
そして、再生可能エネルギー大幅増加後に、再生可能エネルギーが一番左側に入っておりますが、これは、再生可能エネルギーはただという前提で、こういうふうなメリットオーダーになっているということを御指摘いただきました。